旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 今回の補正予算では、電気料金などエネルギー価格の高騰に伴う事業費の追加といたしまして、一般会計では１１事業で２千３６８万３千円を計上しております。その内訳といたしましては、光熱水費で７４９万５千円、委託料で１千６１８万８千円となっております。
◎小澤総合政策部財政課長 今回の補正予算では、電気料金などエネルギー価格の高騰に伴う事業費の追加といたしまして、一般会計では１１事業で２千３６８万３千円を計上しております。その内訳といたしましては、光熱水費で７４９万５千円、委託料で１千６１８万８千円となっております。
３項消防費、２目非常備消防費の１０節需用費に３５万円の追加につきましては、分団庁舎の電気料金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
また、過去における光熱水費の増額についてでありますが、直近では、東日本大震災の影響による北海道電力の電気料金の大幅な値上げに際して対応いたしました。 急激な原油価格の上昇の影響は、公共施設のみならず民間事業者、さらには市民にも広く及んでいることは認識しております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
130 ◯１６番（松浦波雄君） 再生可能エネルギーと言えば聞こえはいいんですけれども、太陽光発電は、その発電量を増やせば増やすほど電気料金に上乗せされ、電気料金が高くなり、また、その発電が不安定なため、太陽光発電が下がったときのため火力発電を準備しなければならないという欠点もあります。また、先ほどから述べているようにどんどんごみが出てくる。
このほか、電気料金値上げの今後の見通しと節電対策の方向性など。 次に、民生費関係では、子育て世帯臨時特別給付金に関し、給付金の概要と、受給漏れがないよう対象者等への周知徹底を図る考えなど。出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。
このように実質賃金が減少している状況下で、消費マインドの悪化により消費が低迷するリスクを回避するためには、賃上げは有効と考えておりますが、電気料金や燃料費、仕入価格など全般的な費用の高騰により、原価率が上がる中で、高騰分を価格に転嫁できず、賃上げの原資を確保することが難しい企業が中小企業を中心に少なくないことにも留意しなければならないと考えております。
次に、３番目ですけれども、電気料金については国において２０％の引下げを予定していると既に発表されております。そこでなぜ水道料金の引下げということを言ったかといいますと、全ての市民それから全ての中小企業者も含めて、経営者にこの恩恵は行き渡るわけです。所得には関係なく。それで、水道料金の引下げを実施している自治体も徐々に全国的にも北海道でも増えてきています。
一般会計の歳出の主なものにつきましては、知事道議会議員選挙費に１，３００万円、児童福祉関連の前年度事業費精算による国庫支出金等の返還に７５９万２，０００円、市外斎場利用料補助金に５５０万円、農地情報のデータベース化等に要する経費への補助に２，２３３万８，０００円、浜益区若葉団地の水洗化改修等に５，４２０万円、浜益区の教育・保育施設整備に係る実施設計に４，６００万円、このほか、電気料金等の高騰に伴い、
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。
令和元年度と令和３年度、こちらの比較でいきますと、電気料金の削減は１６７万９,７１６円、６２.１％の削減、電気使用量で申しますと、６万２９５キロワット/アワー、５８.５％の削減となっています。
監査委員としては、住民監査請求の請求を受け、調査を行った結果、ＬＥＤ照明器具の設置施工については、北海道建設部営繕工事積算要領に基づく積算価格により安価であること、また、市が主張する包括的な費用に基づく、年間のリース額とＬＥＤ化による電気料金を含む維持管理経費の削減効果額がリース額を上回っていることが確認できたことから、根拠として認識したところであります。
１０節需用費については、事務用消耗品費のほか、チラシ等の印刷、集団接種会場の電気料金などであります。 １１節役務費については、接種券の郵送に係る郵便料や医療廃棄物処理に係る手数料などであります。 １２節委託料については、医療機関へのワクチン接種委託料のほか、集団接種会場運営委託料などであります。 １３節使用料及び賃借料については、集団接種会場の借上料であります。
また、電気料金につきましては、現在、市役所本庁舎、第２庁舎、市内小中学校など３０施設において新電力を導入し、費用負担の軽減を図っているところでありますが、本年８月から１年間の契約更新に当たっては、電力価格の高騰に伴い、新電力会社との契約が困難であり、北海道電力ネットワークから電力供給を受ける必要があることから、新電力よりも高い料金体系となり、基本料金で１キロワット約１,５００円、電力量料金で１キロワットアワー
また、この事業者の提案では、年間のリース額とＬＥＤ化による電気料金を含む維持管理経費の削減効果額を比較した場合、複数の施設で削減効果額がリース額を上回ったものであったことから、公共施設等のＬＥＤ化に関する本市の導入方針などに照らし合わせ、その額が適正な価格であるものと判断したところでございます。
今後、また電気料金や食品の値上げ等があります。住民非課税世帯では10万円の給付金なども支給されますが、ぎりぎり非課税にはならなかった世帯などではそうした給付ももらえず、大変厳しい状況にあると思います。 こうした物価高騰による現状について、市はどう捉えているのかをお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーについて。 日常的に家族の介護や世話を担う18歳以下の子供のことです。
今後、また電気料金や食品の値上げ等があります。住民非課税世帯では10万円の給付金なども支給されますが、ぎりぎり非課税にはならなかった世帯などではそうした給付ももらえず、大変厳しい状況にあると思います。 こうした物価高騰による現状について、市はどう捉えているのかをお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーについて。 日常的に家族の介護や世話を担う18歳以下の子供のことです。
国の総合緊急対策では、地方自治体が、コロナ禍において原油価格や電気料金等を含む物価高騰の影響を受けた生活者等の負担軽減を、地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充して、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したところであり、交付金の追加が見込まれるところであります。
また、街灯等の電気料金といたしまして、町内会で管理してる街灯並びに会館の電気料の一部と、さらに広報紙割といたしまして、広報誌の配布世帯に対するもの、共済事業の掛金を掛けている住民組織、こちらにつきましても対象としてございます。 また、地域環境美化割、さらには老人クラブ活動を行っているところについても対象としてございます。
２行下の町内会防犯灯維持費交付金は、町内会が設置する防犯灯の電気料金に対し１００％助成する交付金で、そのほか交通安全協会への補助金などであります。 ５目環境対策費でありますが、再生可能エネルギー推進費は、住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金３５件分を計上しております。